出産に際して、多額の費用が必要となります。
少子化をくいとめ、安心して出産・育児のできる環境を作ろうと、国や自治体は公的助成を充実させてきています。
主な助成金についてご紹介します。

＜出産育児一時金＞
住んでいる地域に関わらず、一律で給付されます。
給付金額は、企業の社会健康保険でも国民健康保険でも同じで、一人の赤ちゃんに対して42万円（もしくは39万円）となります。
原則として、協会けんぽあるいは健康保険組合から医療機関に直接支払われ、加入者は差額を支払う仕組みになっています。

＜出産手当金＞
出産する人が働いている場合に、産休に対するものとして受け取れます。
適用期間は、出産日から42日前（多胎の場合は98日前）から出産後56日目までで、会社を休んだ日数が給付対象となります。

＜育児休業給付金＞
出産する人が働いている場合に、育休に対するものとして受け取れます。
休み前の給料の50%を子どもが満1歳になるまで受け取れます。

出産手当金と育児休業給付金に関しては、勤続年数など給付条件が定められているので、勤務先で確認しましょう。

＜その他＞
「乳幼児医療費助成」「保育料助成」などさまざまな制度があります。
役所の窓口で確認しましょう。

なお、帝王切開など出産時に通常分娩以外の医療費がかかった場合には、高額療養費制度や税金の医療費控除の対象となる場合があります。
前もって調べて、準備しておくとよいでしょう。